韓国法務省は9日、サムスン電子トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を13日に仮釈放すると発表した。罪を免除・軽減する「赦免」とは異なり、経営復帰は一部制限される。李氏を巡っては国民の7割が釈放に賛成するとの世論調査もあり、文在寅（ムン・ジェイン）政権は来春の大統領選への影響を考慮したもようだ。

法務省の仮釈放審査委員会が9日に協議し、仮釈放適格と判断した。同日記者会見した朴範界（パク・ボムゲ）法務相は「新型コロナウイルスの長期化による国内の経済状況、グローバル経済環境を考慮し、李在鎔副会長が対象に含まれた。社会感情、拘置所での態度など様々な要因を考慮して決定した」と説明した。





李氏の刑期は2022年7月まで。刑期満了まではサムスン経営への関与や海外渡航などが一部制限される見通しだ。具体的な制限内容については明らかになっていないが、サムスン側は今後、制限緩和措置を法務省に要請するとみられる。

韓国では毎年、日本の植民地支配からの解放を祝う8月15日の光復節の祝日に合わせ、受刑者の一部の赦免や仮釈放を実施する。これまでも財閥トップは横領や背任などの罪で有罪になっても時の大統領の権限で特別赦免を認められてきた経緯がある。

ただ労働組合を支持基盤に持ち、財閥改革を強く訴えてきた文大統領はこれまで「重大犯罪に対して赦免はしない」と主張してきた。「公正」を掲げて財閥の不正に厳しく対処してきた文政権だが、4月のソウルと釜山のダブル市長選で与党が敗北した後に、来春の次期大統領選をにらんで財界との関係改善に動いてきた。

財界は大統領府に李氏の赦免の建議書を出し、韓国メディアの世論調査では「赦免賛成」が7割に迫る結果も出ていた。しかし既存の支持基盤への配慮から文政権は赦免ではなく、経営復帰に制約をかける仮釈放という折衷案を選んだとみられる。

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