サムスンディスプレイが液晶表示装置（LCD）事業からの撤退時期を今年末から6月に繰り上げる案を巡り、最終議論を行っていることが分かった。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で、昨年ピークに達したLCD価格の下落傾向が続き、撤退時期を繰り上げたのだ。韓国メディア「chosun Biz」が報じた。

18日、電子業界によると、サムスンディスプレイは忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）キャンパスで運営されているテレビ向け大型LCD生産ラインの「L8-2」を今年6月に撤退する案を検討している。撤退決定は最大顧客企業であり、系列会社であるサムスン電子との協議を経て、最終決定することにした。





サムスンディスプレイは2020年末までに国内外のLCD生産ラインをすべて整理し、LCD事業から完全撤退する計画だった。ところがコロナ19の影響でLCD価格が上昇したため、サムスン電子はテレビ向けLCD生産延長を要請し、サムスンディスプレイは要請を受け入れて牙山（アサン）キャンパスでLCDを生産している。

サムスンディスプレイがLCD生産撤退時点を繰り上げた背景にもサムスン電子がある。サムスン電子はテレビ市場シェアを増やし、価格競争力を高めるため、中国BOEと台湾AOU、イノルックスが作る安価なLCD購買を増やすことにした。サムスン電子は長期的に従来のLCDの代わりに、明るさや色の再現率に優れたミニ発光ダイオード（LED）を搭載したQLEDの販売に力を入れる予定だ。

LCD価格の下落もサムスンディスプレイのLCD撤退をあおったものと見られる。市場調査会社のディスプレイサプライチェーンコンサルティング（DSCC）によると、今年1月、テレビ向けLCDの価格は、32インチ基準で38ドル（約4万5300ウォン、約4364円）を記録した。これは昨年6月の88ドル（約10万4900ウォン、約1万106円）と比べて7ヵ月ぶりに64%も下落したものだ。同期間、43と55インチ、65インチのLCDの価格も40~50%下落した。その分、LCDの収益性が悪化しているという意味だ。

サムスンディスプレイはLCDに代わって量子ドット（QD）有機発光ダイオード（OLED）を積極的に育成することにした。サムスンディスプレイ企画チームのチェ·グォンヨン副社長は昨年第3四半期の業績発表カンファレンスコールで「2022年にLCDからQDディスプレイへの事業再編を計画通りに終える予定だ」とし「QDディスプレイを通じたプレミアムテレビ製品群でのリーダーシップ確保に力を注ぐ」と述べた。

サムスンディスプレイは昨年末から、忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）キャンパス内にある第8.5世代（2200×2500mm）の大型生産ライン（Q1）でQDディスプレイを生産している。ただ、年間出荷量が55型72万台、65型108万台など、計180万台と、多くはない。サムスン電子の年間テレビ出荷台数（2020年基準·4928万台）の3.6%にすぎない。これを受け、サムスンディスプレイは撤退するLCD生産ラインをQDディスプレイへと転換し、次世代ディスプレイへの転換に拍車をかけている。

一方、LGディスプレイは、LCDの完全撤退を推進しているサムスンディスプレイとは違い、中国広州工場でテレビ向けLCDを引き続き生産することにした。ただ、OLEDへの転換に拍車をかけるため、ノートパソコンやタブレットなどに使う情報通信（IT）向けLCD物量をOLEDへと転換する方法で、全体LCDの生産量を減らすことにした。

韓国のディスプレイ会社の関係者は「LCDは10年以上ディスプレイ市場を牽引してきたが、テレビを含むすべての機器で比重はOLEDに移った」とし「グローバルテレビ市場1位のサムスン電子もOLEDテレビの発売を宣言しただけに、テレビ市場でLCDパネルの座はさらに狭くなるだろう」と話した。

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