ソニーは米国ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES」で、2022年春にソニー・モビリティを設立し、EV市場への本格参入を検討すると発表した。

　2年前にVision-Sを発表していたが、その時は作りながら、車載インフォテイメントシステムと自動運転の可能性を検証するという発表にとどめていた。 　
今回、市販の検討を発表したのはこの2年で手ごたえをつかんだということの証であろうが、果たして勝算はあるのだろうか？





●ソニーの歴史
　ソニーは1946年に従業員20名の小さな会社、東京通信工業としてスタート。1950年に日本初のテープレコーダーを販売開始。1958年に社名をソニーに変更し、同年に株式上場も果たした。

　その後も、携帯型カセットプレーヤー・ウォークマンや家庭用ゲーム機・プレーステーションなどのヒット商品を次々と世に送り出した。

2009年には主力製品だったパソコンや液晶テレビの販売が落ち込み、約2000億円の大赤字を記録。経営危機もささやかれたが、その後はゲーム事業やネットワークサービス事業など多角的に好調で、V字回復を果たしている。

●市場の受け止め方は
　ソニーはこれまで、車本体を手掛けるつもりはないと宣言していたにもかかわらず、EV市場への本格参入を表明したことで、今回の発表は、市場関係者の中では驚きの声もある。

　ファブレス（工場を持たない）によりデザインや設計のみを行うとしていため、どのような提携先を見つけるのかが今後注目される。

　ソニーはかつて、自社製品にこだわり過ぎて、多機能を持つ他製品との融合が実現せず、VHS・ベータ戦争のような悲劇も経験した。

　市場の受け止め方としては、量産に向けた具体的な話がなければ、テスラなどと互角に戦うのは厳しいと言う疑問の声も多い。

　ソニーモビリティは、EV以外でも、ロボットやドローンの開発にも取り組むとしおり、可能性はまだまだ広がりそうである。いずれにしても、ソニーの次のステップが見れそうである。

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