SPD 022022000000-1シャープは18日、持ち分法適用会社で液晶パネル工場運営の堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）について、完全子会社化を目指すと発表した。取得額や日程などは未定。シャープは2021年2月に保有するSDP株を全て売却すると公表後、同年3月に売却中止を発表した経緯がある。

SDPはシャープが20%の株を持つ。シャープのテレビや業務用ディスプレーのパネルは主にSDPから調達している。80%を保有する、サモアに本拠地を置くワールド・プレイズ社との協議を始める。





シャープは子会社化する理由について「テレビ事業などをグローバル展開する上で、パネルの安定かつ優位性のある調達が極めて重要」と判断したと説明。「ディスプレー需要は今後も拡大が予想され、（SDPの子会社化は）将来の競争力の強化につながる」としている。

シャープの子会社だったSDPの堺工場は09年に稼働したものの、赤字続きで経営危機を招く要因ともなった。その後シャープ親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏の資産管理会社が過半を握ったが、19年までに持ち分を売却した。

シャープは子会社化を検討したとされるものの、液晶パネルの市場環境の不安定さから見送った経緯があった。その後、一転して持ち分の売却方針も表明したが、相手先との交渉が決裂していた。

SDPの20年12月期の売上高は1052億円。最終損益は1019億円の赤字だった。最終赤字は3期連続。

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