テレビ向け液晶パネルの値下がりが続いている。指標品の3月の大口取引価格は前月に比べ2%安く、8カ月連続で下がった。世界のテレビ販売が回復しないほか、パネルメーカーによる過剰生産が続き、供給過剰が解消されない。ロシアのウクライナ侵攻も値下がり要因となる可能性がある。

中国や韓国、台湾のパネルメーカーと国内外のテレビメーカーとの間で決着した3月の大口取引価格は、大型品の指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の55型品が1枚107ドル前後。2月に比べ2ドル（2%）ほど安い。小型の32型は1枚39ドル前後と、前月とほぼ同値で決着した。





液晶パネル生産大国の中国をはじめ、テレビ販売の回復は鈍い。中国国家統計局が発表した3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.5と、中国景気の「拡大」と「縮小」の境目とされる50を5カ月ぶりに割った。巣ごもり消費の一巡も響く。

ロシアによるウクライナ侵攻も価格の下押し要因との見方がある。米調査会社DSCCの田村喜男アジア代表は「ロシア向けのテレビ販売の落ち込みで、4月以降のパネル相場に影響がでてくるかもしれない」と話す。

パネル価格が下がったことでテレビメーカーの購買意欲は堅調だ。2月の3%安と比べると値下がり幅は縮小している。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ