液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ、東京）が、旧白山工場の建設に伴い白山市から交付された１０億円の助成金について、工場譲渡後も返還する必要がないことの確認を求めた訴訟で、ＪＤＩ側は１１日までに、全額返還の義務を負うとして請求を棄却した一審金沢地裁判決を不服とし、名高裁金沢支部に控訴した。９日付。 　

白山市の助成金の交付要綱は「５年以内に休廃業した場合は全額または一部を返還させる」と定めている。ＪＤＩは、操業が５年に満たず工場を他社に譲渡したものの、雇用確保などで地域への貢献があったとし、全額ではなく一部返還が妥当と主張していた。





一審判決は、操業は約２年７カ月と短期間で、従業員の雇用は白山市内で継続されておらず、地域経済へ波及効果をもたらしたとは言えないと指摘。「助成金の趣旨、目的を損なう」として市側の主張を認め、全額の返還が相当とした。

　ＪＤＩは「控訴審でも返還債務が存在しないとして当社の正当性を主張する」、山田憲昭市長は「代理人と相談の上、対応する」とそれぞれコメントした。

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