ＬＧディスプレイの有機発光ダイオード（有機ＥＬ、ＯＬＥＤ）技術を競合会社のサムスンモバイルディスプレイ（現サムスンディスプレイ）側に流出した容疑をもたれていたＬＧディスプレイ協力企業の代表とサムスンモバイルディスプレイの役職員が７年間の裁判の末に無罪が確定した。

大法院（最高裁）が流出した情報を営業秘密とみるのは難しいと判断しながらだ。大法院第１部（主審パク・ジョンファ最高裁判事）は１６日、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反容疑で起訴されたＬＧディスプレイ協力会社の代表Ａ氏と旧サムスンモバイルディスプレイ役職員４人の上告審で被告人全員に無罪を宣告する原審を確定した。

ＡさんはＬＧディスプレイ側有機ＥＬフェイスシール（Ｆａｃｅ　Ｓｅａｌ）の主要技術データを２０１０年５月ごろに競合会社であるサムスンモバイルディスプレイ役職員にプレゼンテーションをして電子メールで伝達した容疑で２０１５年２月に起訴された。サムスン側の役職員４人もＬＧ側の営業秘密を取得した容疑であわせて起訴された。





この事件の争点はＡ氏がサムスン側に渡した主要技術資料がＬＧ側の営業秘密に該当するかどうかだった。Ａ氏側は裁判の過程で主要技術データが営業秘密には該当しないと主張していた。サムスン側も役職員が起訴された直後のコメントで「該当技術は業界で広く知らされている技術で不正に取得する理由が全くない」と主張した。

だが、１審は技術データの一部に営業秘密が認められるとしながら被告人に全員に懲役刑執行猶予を言い渡した。１審は「主要技術資料のうち資料下段に『Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ（機密事項）』表示があり、Ａ氏がこの資料をメールで送って『敏感なところは削除しました』と表現した」とし「このような点を考慮すればＡ氏は主要技術データに含まれたＬＧディスプレイの営業秘密に関する認識があったとみられる」と説明した。

２審の判断は違った。２審裁判部は１審が営業秘密と認めた部分に対してすべて営業秘密ではないと判断した。営業秘密の要件のうち非公知性、経済的有用性などが満たされなかったと判断したためだ。一般的に知らされた技術情報に対しては公知性があるとみるが、これとは逆の概念が非公知性だ。

大法院も２審の判断が正しいと判断して検察の上告を棄却した。大法院は該当の主要技術データは会社広報資料で、ＬＧディスプレイが営業秘密源泉資料だと主張する資料と比較して具体的な内容が省略された程度だけが記載されていて、Ａさんが独自開発した技術情報が混在していて営業秘密だとみるのは難しいと判断した。

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