米国で使われているスマートフォンに占める米アップルの「iPhone」の比率が2022年4～6月に初めて50%を超えたことが明らかになった。腕時計型端末などの豊富な周辺機器やサービスによって魅力を高め、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した他社端末からの乗り換えを促すことに成功している。

これまでに米国内で販売されたスマホのうち、現在も使われている台数を香港の調査会社カウンターポイントが独自に推計した。19年に35%前後だったiPhoneのシェアは約3年間で約15ポイント上昇し、22年4～6月に50%超に高まった。約150種類が流通するとされるアンドロイド搭載端末のシェアの合算値を逆転した。






カウンターポイントの別の調査では、米国のスマホ販売台数に占めるiPhoneのシェアは22年4～6月に48%と前年同期に比べ5ポイント低下した。1台を長く使い続ける利用者の存在や、割安な中古品を購入する消費者の増加が稼働台数ベースのiPhoneのシェアを押し上げたとみられる。

カウンターポイントのアナリスト、モーリス・クレーン氏は腕時計型端末や動画配信サービスなど「独自のエコシステム（経済圏）がiPhoneの強みになっている」と分析する。追跡型広告を制限できる機能などもプライバシーに敏感な消費者の支持獲得につながっている。

顧客基盤の拡大は、アップルが力を入れる動画・音楽配信などのサービス部門の成長にも貢献する。同社はアンドロイド端末からの乗り換え客には最大140ドル（約1万9000円）の下取りプログラムを用意してiPhoneの購入を補助している。他社端末からの乗り換え客は22年4～6月には世界全体で前年同期比2桁の伸び率となり、過去最高を記録した。

ティム・クック最高経営責任者（CEO）は7月28日の決算説明会でiPhoneについて「顧客からスマホのゴールドスタンダード（絶対的な基準）との評価を受けている」と強調した。同社は9月7日には新型iPhoneの発表を控える。他社端末からのさらなる乗り換えにつながる可能性がある。

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