9月19日、アップルは“アップストア”で扱う有料アプリと、アプリ内課金の値上げを発表した。 今回は、自動更新のサブスクリプションサービスは対象外になるものの、早ければ10月5日から、ユーロ圏加盟国、わが国、チリ、エジプト、マレーシア、韓国、スウェーデンなどで値上げが実施される。
最大の要因は、急激なドル高による収益の目減りを補うためだろう。
リーマンショック後、アップルなどの多国籍企業は、海外での収益を増やしてきた。 米ドルの為替レートが安定していれば、海外の売り上げ増加に伴い業績は拡大する。 しかし、足許、世界のスマホ需要は減少している。






それに加えて、米国の金融引き締めなどを背景に外国為替市場ではドルの上昇が鮮明だ。 その結果、米国の企業は海外で獲得した収益の目減りに直面している。
急激なドル高が米国企業の収益を直撃しているといってもよい。 当面、外国為替市場ではドルが他の主要通貨に対して強含むだろう。
それによって業績が圧迫される米国の企業はさらに増加する可能性が高い。 それは、米国の株価を一段と不安定化させることも考えられる。
4～6月期決算においてアップルは、為替差損によって売上高が3％減少した。 現在、ドル高の負の影響はさらに増大していると考えられる。
急激なドル高によって収益が目減りしているのはアップルだけではない。 IT先端分野ではマイクロソフト、グーグル、IBM、ネットフリックスなどでドル高が収益を下押ししている。
医薬品・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン、製薬大手のファイザー、タバコ大手のフィリップ・モリス・インターナショナルもドル高によって通年の売上高が減少する見通しを示した。
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