インド、製造業育成の好機, アップルが9月下旬「iPhone14」をインドで製造

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アップルが9月下旬、最新型スマートフォン「iPhone14」をインドで製造すると発表したことは、産業のバリューチェーンでのし上がろうとするインドの野心を象徴するものだ。

関係者の話では、すでにアップル製品をインドで受託製造している鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）など台湾3社が組み立てを手がけるという。

アップルは詳細を明らかにしていないが、米銀JPモルガン・チェースのアナリストは2025年までにiPhoneなどの端末の4台に1台がインドで製造される可能性があるとみる。

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インドのバイシュナウ電子・IT（情報技術）相は政府もアップルの取り組みを「積極的に支援している」と語る。「あらゆる産業は製品の組み立てから始まる。2～4年後には部品やモジュールを生産する次の段階に深化し、現地の本格的なエコシステム（生態系）が出来上がっていく」

実際にそうなれば、モディ政権の長年の政策目標が実現する。モディ首相は国内総生産（GDP）の25%を製造業が占める姿を想定している。現在は15%ほどでしかない。

政府は電子機器などへの投資に奨励金を出し、新規雇用の創出や輸出の拡大を目指している。インドの経常赤字拡大の一因である中国からのIT関連製品の輸入の削減も狙う。

バイシュナウ氏ら政府高官は製造業が中国への依存度を下げようとしている今こそ、インドにとって最高のタイミングだと確信している。ベトナムも調達先を中国以外に分散する「チャイナプラスワン」戦略を進める企業を呼び込んでいるが、その点、巨大な国内市場を持つインドは魅力的だ。

もっともバイシュナウ氏が言うように、政策目標の達成には部品会社の定着が欠かせない。政府の奨励金制度が終了した後も、フォックスコンのようにすでに進出している企業にとどまってもらえるようにすることも重要だ。

それには政策決定者の保護主義的な考え方がネックになるかもしれない。エコノミストのミヒル・シャルマ氏は「政府は供給網全体を国内につくり、インド企業が担うのが理想的だと考えている。一方、ベトナムは得意分野だけを手がけようとしている」と話す。

iPhoneの供給網の構築に向けたインド政府の動きも頓挫するのではないかとシャルマ氏は懸念する。多くの部品を生産する中国と緊張関係にあるためだ。ヒマラヤ山中の国境係争地での中国との対立や、中国政府に対する根深い不信感を背景に、インド政府は多数の中国製アプリの使用を禁じた。中国のスマホメーカーに対しても「不正な関税回避」を摘発するなど、厳しい対応をとっている。

問題は部品会社が次の段階に進んでインドに根を下ろすかだ。自動車産業にはスズキの子会社マルチ・スズキの好例がある。同社は輸入部品を使った自動車の組み立てから始め、苦労の末に現地で供給網を整備し、大規模で成長力のある製造業をつくり上げた。「この時はバリューチェーン全体がインドにやって来て、そこから競争力をつけた。だが、それには時間がかかる」とある経済人は述べた。

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