台湾経済が勢いに乗り疾走している。自由時報など現地メディアによると、台湾の蔡英文総統は国際通貨基金(IMF)の資料を引用し、「台湾の1人当たり国内総生産(GDP)は今年韓国と日本を超えるだろう」と明らかにした。
IMFによると、今年の韓国の1人当たりGDPは3万3590ドル、日本は3万4360ドルと推定される。昨年よりそれぞれ4%と12%減少した数値だ。これと違い台湾は3万5510ドルで昨年より7%の増加が予想される。実現する場合、台湾は2003年に韓国に1人当たりGDPを追い越されてから19年ぶりに戦況をひっくり返すことになる。





「21世紀の産業のコメ」と呼ばれる半導体に対する支援強化、そして地政学的変化にともなう世界のサプライチェーン再編という現象を機会にした輸出戦略が原動力に挙げられる。台湾政府は今年のGDPの65%ほどが半導体産業で発生するとみている。これに先立ち台湾政府は2019年からTSMCなど自国の半導体企業に約4兆ウォンを支援して新技術開発を促した。昨年の日照りでは政府が1日16万トンの水を使うTSMCに農業用水を優先的に回した逸話も有名だ。TSMCは7-9月期に初めて世界の半導体売り上げ1位の企業となりその期待にこたえた。

TSMCが7-9月期に記録した約28兆ウォンの売り上げは前年同期より48%増加した数値だ。その間にTSMCはファウンドリー(委託生産)分野では世界1位でも半導体全体の売り上げではサムスン電子や米インテルに遅れをとった。だがサムスン電子とインテルが今年に入りスマートフォンやPCなどの世界的需要不振で停滞した間に反射利益をしっかりと得た。ファウンドリーは注文を受けて製品を生産する構造のため市況の影響を受けにくい。その上TSMCはこれまでに引き上げた技術力で自動運転チップのように需要が堅固な次世代収益源となる製品も生産中だ。

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