堺にクボタ新拠点 雇用はシャープ超え、経済効果に期待

クボタは26日、堺市に新設した大規模な研究開発施設の開所式を催した。堺市の既存工場も含め、クボタの従業員数は約5000人に達し、地域で最大規模の雇用を生み出す企業となる。
大阪市内から臨海部に本社を移し地域経済に影響を与えてきたシャープ関連の従業員数を超え、地元からの期待は大きい。
クボタは研究拠点への設備投資として過去最大となる約840億円を投じ、匠町のシャープの未利用地を取得して「グローバル技術研究所」を新設した。堺市や大阪府枚方市などの工場からエンジニアを集約し、自動運転トラクターなどIT（情報技術）も活用した最先端の農機や建機を開発する。
臨海工業地帯の歴史は1950年代にまで遡る。


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八幡製鉄（現日本製鉄）が粗鋼生産で日本の高度経済成長を支えたが、鉄鋼不況を受けて製鉄所の規模を縮小。シャープが2007年に127ヘクタールの遊休土地を取得し、液晶パネルを製造する大規模工場を建設した。関連産業が集積する「グリーンフロント堺」が形成され、堺市によると09年の操業開始時には従業員数が約2000人だった。シャープの本社移転もあり21年時点では4000人弱まで増えた。

それをしのぐのがクボタだ。グローバル技術研究所には既に2500人規模が働く。農機や建機を製造する主力工場の堺製造所や、エンジンの開発製造拠点である堺臨海工場など近隣の施設と合わせると従業員数は約5000人に達する。

地元の期待は大きい。クボタの新研究所や周辺工場の従業員のうち、堺市内の在住者は3000人弱と約6割を占める。堺駅や堺東駅周辺の繁華街に加えて、従業員が居住するマンションなど住宅関連も潤う。新研究所と主要駅間の公共交通機関は南海バスが担い、バス会社にも経済効果は波及する。

国勢調査によると堺市の人口は2020年に82万6161人で、15年と比較して2%弱減った。堺市の永藤英機市長は「雇用を生み出すほか税収効果もある。クボタのようにイノベーションを生むことで堺のブランド発信にもつながる」と話す。現在、クボタの協力会社で堺市に本社を置くのは20社。今後協力会社がさらに増え、地域経済に貢献する可能性もある。

そのためにも新研究所が世界をリードする拠点となることが欠かせない。海外のライバルである米ディアなどには業績だけではなく、研究開発への投資額や技術者数でも見劣りするのが現状だ。研究所では自動運転のトラクターなど、ITも活用しながら世界最先端の機械を開発する計画だ。「（ディアとの）差異化や、いかに追いついていくかも意識しながら開発している」（木村浩人・研究開発本部長）。真のグローバル企業になることが求められる。

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