台湾の蘇貞昌行政院長(首相に相当)は4日、台湾住民全員に現金約200米ドル相当を給付する計画を明らかにした。経済成長の果実を分かち合うと説明した。
蘇氏によると、税収のうち1400億台湾ドルを現金給付に充当する。1人当たりの給付額は6000台湾ドル(195.61米ドル)となる。
「経済的成果の果実は、若者から高齢者まであまねく共有することになる」と会見で述べた。
台湾の経済成長は、2010年以来の高水準だった21年の6.45%から減速が予想されている。
台湾中央銀行は昨年12月、22年の成長率予想を3.51%から2.91%に引き下げ、23年は2.53%と予想した。
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