米工業製品・事務用品大手のスリーエム（3M）は24日、工場従業員2500人を削減する計画を発表した。世界的なインフレや景気悪化により、2022年末にかけてパソコン（PC）や携帯電話など消費者向け電子機器の需要が急速に縮小。主力事業の電子機器部材で減産や在庫調整を迫られた。

 3Mが同日発表した22年10~12月期決算は、純利益が前年同期比6割減の5億4100万ドル（約703億円）に落ち込んだ。売上高は約6%減の80億7900万ドル。ドル高による為替の引き下げ効果が売上高を5%程度引き下げた。

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事業別では小売店が積極的な在庫圧縮に動いたオフィス用品など「消費者向け」部門が1割減。「ヘルスケア」は7%減った。新型コロナウイルスの感染対策の緩和が進み、使い捨てマスクの売り上げが急減した。電子機器を含む「交通・エレクトロニクス」は6%減、「安全・工業品」は4%減となった。

同時に発表した22年12月期通期の業績は、売上高が前の期比3%減の342億2900万ドル。事業売却益などが貢献し、純利益は同2%減の57億7700万㌦と小幅減にとどまった。

3Mは、23年の事業環境についても「マクロ経済の逆風は当面続く」と厳しい見通しを示した。特殊要因を調整した通期の売上高が前期比で2〜6%減ると予測した。

マイク・ローマン最高経営責任者(CEO）は投資家に対し、22年10~12月期の業績は「満足できるものではない」と率直に認めた。今後リストラ以外にもコスト削減に向けた取り組みを進めると説明して理解を求めた。

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