March 23, 2023
JDI助成金訴訟 2審も“全額返還義務” 石川・白山市から10億円受け工場建設
大手液晶メーカージャパンディスプレイが、工場建設のために石川県白山市から受け取った10億円の助成金を返還する義務があるかが争われた裁判の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は22日、全額返還の義務があるとした1審判決を支持し、控訴を棄却しました。
ジャパンディスプレイは白山市から10億円の助成金を受けて、2016年に市内に液晶ディスプレイの工場を建設しましたが、需要低迷などを理由に操業を停止し、工場をシャープに売却しました。
助成金の全額返還を求めた白山市に対し、ジャパンディスプレイは返還の義務がないとして提訴していました。
1審の金沢地裁は、雇用の創出など目的が十分に達成されておらず、助成金の返還義務があると判断し、ジャパンディスプレイが控訴していました。
名古屋高裁金沢支部の吉田尚弘裁判長は22日、工場をシャープに売却したことは、助成金の返還を定めた交付要綱の「休廃業」に当たると認め、控訴を退けました。
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助成金の全額返還を求めた白山市に対し、ジャパンディスプレイは返還の義務がないとして提訴していました。
1審の金沢地裁は、雇用の創出など目的が十分に達成されておらず、助成金の返還義務があると判断し、ジャパンディスプレイが控訴していました。
名古屋高裁金沢支部の吉田尚弘裁判長は22日、工場をシャープに売却したことは、助成金の返還を定めた交付要綱の「休廃業」に当たると認め、控訴を退けました。
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