太陽光2023政府は「曲がる太陽電池」を2030年までに普及させる方針を打ち出す。国内企業の量産を支援し、公共施設や駅、学校などで導入する。壁にも貼れ、コストも低減できるため太陽光発電の設置箇所が増える。従来の太陽光パネルはほぼ中国製のため次世代型の国産化で中国依存を減らす。

 政府は4日にも関係閣僚会議を開き、再生エネの導入拡大に向けた実行計画を取りまとめる。岸田文雄首相が関係省庁に対応するよう指示する。

 計画の柱の一つが「ペロブスカイト型太陽電池」と呼ぶ次世代パネルの30年までの実用化だ。





従来のシリコン製に比べて軽くて、折り曲げられるのが特徴だ。ビルの壁や曲がった屋上に貼れる。政府が企業などと一体となって供給網の構築や普及を後押しする方針を明確にする。

これまで開発面で企業を支えてきたが、量産技術の開発や生産体制の整備を支援する。政府が新たに発行する「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」で調達する資金を充てる。GX移行債による資金支援の先行事例にする。

政府は需要をつくり、普及を後押しする。国や地方自治体の公共施設で積極的に設置する。文部科学省が管轄する学校施設や、国土交通省が管理する空港でも採用する。

富士経済によるとペロブスカイト型の世界の市場規模は35年に7200億円と、21年の約50倍ほどに増える見通しだ。

実行計画には発電設備を海に浮かせる「浮体式洋上風力発電」の導入目標を23年度中に策定する方針を明記する。住宅用などの蓄電池についても今後の導入計画を同年夏にも定める。

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