尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が４日、忠清南道（チュンチョンナムド）のサムスンディスプレー牙山（アサン）キャンパスで開かれた新規投資協約式に参加し、「韓国政府は民間が適正な時期に投資できるようインセンティブを拡大して有機ＥＬ技術高度化を支援し世界的市場で圧倒的な１位を堅持し続けさせたい」と話した。

尹大統領がサムスン工場を訪問したのは２度目だ。昨年５月にバイデン米国大統領とともに訪れた時と同じくこの日もサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が尹大統領を出迎えた。２人が再会したのは先月の日本歴訪に同行してから約３週間ぶりだ。

 尹大統領は祝辞で、ディスプレーを「産業の目」と例え、「半導体とともにＩＴ産業の革新を牽引している」と評価した。その上で「先端有機ＥＬ技術がまた別の先端人工知能（ＡＩ）とメタバース技術に出会う時、無限の産業的機会が開かれることになり、軍事安保分野への応用も無尽蔵だ」と話した。






サムスンディスプレーはこの日、２０２６年までに総額４兆１０００億ウォン（約４１４４億円）をかけて世界で初めて第８．６世代ＩＴ用有機ＥＬ生産に入ると発表した。大統領室は「今回の新規投資は政府が先月２０２６年まで先端産業で５５０兆ウォン以上の民間投資を引き出すという戦略を明らかにしてから初めて履行されるプロジェクト」と強調した。

サムスン電子の李会長は歓迎あいさつを通じ「だれも行ってみることができなかったディスプレー産業の新しい未来を開拓していきたい」と約束した。

サムスンディスプレーが第８．６世代工場を稼動すれば年間１０００万枚の１４．３型タブレット用有機ＥＬパネルを生産できることになる。既存の第６世代設備の年間４５０万枚と比較すると２倍以上に生産性が高まることになる。計画通りであればＩＴ用有機ＥＬ売り上げはサムスンディスプレーの全売り上げの２０％を占め現在の５倍に拡大する。サムスンディスプレーのチェ・ジュソン社長は「今後も絶え間ない研究開発を通じて世の中にない技術で産業をリードしていきたい」と有機ＥＬ市場を先取りするという抱負を明らかにした。

これは猛追撃中である中国のディスプレー企業を引き離して「超格差」を実現するという意味もある。韓国はディスプレー市場で日本を引き離し２００４年から１７年間にわたり１位の座を守ったが、２０２１年に中国に追い越された。プレミアム技術である有機ＥＬではシェア７１％で１位を守っているが、シェア２８％の中国の追撃が激しくなる状況だ。

爆発的に成長するＩＴ用有機ＥＬは、サムスンの立場では「機会の地」だ。最近アップル、レノボ、ＡＳＵＳなど主要ＩＴメーカーはノートパソコンやタブレットのパネルで液晶に代わり有機ＥＬを採択している。市場調査機関オムディアはＩＴディスプレー市場で有機ＥＬ採択の割合が今年の７．５％から２０２９年には３４％水準まで急騰するものと予想した。

波及効果も期待される。サムスンは今回の投資を通じて韓国国内の設備業者と建設業者が２兆８０００億ウォン規模の追加売り上げを得られるものと予想した。２万６０００人規模の雇用創出効果も見込まれる。サムスンは近く▽天安（チョナン）・温陽（オニャン）のサムスン電子半導体パッケージ▽天安のサムスンＳＤＩ次世代バッテリー▽世宗（セジョン）のサムスン電機パッケージング基板▽釜山（プサン）のサムスン電機ＭＬＣＣ▽亀尾（クミ）のサムスン電子スマートフォン「マザーファクトリー」▽蔚山（ウルサン）のサムスンＳＤＩバッテリー素材▽光州（クァンジュ）のサムスン電子スマート家電などの投資計画も具体化する方針だ。

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