韓国の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官が「半導体は命綱のような産業」とし「超格差の確保を全面支援する」と述べた。

 7日午前、秋副首相はサムスン電子平沢(ピョンテク)キャンパスを訪問し、現場懇談会を開いた。秋副首相は「半導体を産業のコメというが、コメを越えて命綱のような産業だと考えている。半導体なしに韓国の経済・産業は回らない」とし「政府も韓国の未来・経済・産業のために半導体の超格差を確保していくことに全面的な支援をする」と話した。

 サムスン電子の今年1-3月期の業績が発表されたこの日、秋副首相の現場訪問が行われた。サムスン電子の1-3月期の営業利益は連結基準で6000億ウォン(約600億円)と、前年同期比95.75%減少した。営業利益が1兆ウォンを下回ったのは2009年1-3月期(5900億ウォン)以来12年ぶり。





「アーニングショック」(予想以上の業績悪化)に直面したサムスン電子は減産を公式化した。この日、「意味のある水準までメモリー生産量を下方調整中」という内容の説明資料を出した。主力輸出産業の半導体の景気が悪化し、韓国経済も厳しい状況を迎えている。

秋副首相は「半導体景気が厳しい中、グローバル超格差確保のために約300兆ウォン規模の龍仁(ヨンイン)システム半導体クラスター投資をするという企業の決定を高く評価する」とし「政府もクラスターの迅速な造成のために政府全体レベルの努力をする一方、税制・研究開発(R&D)支援、人材養成、規制改善などで企業の投資を積極的に後押しする」と強調した。

この日の現場懇談会には秋副首相と慶桂顕(キョン・ゲヒョン)サムスン電子DS部門代表取締役社長、朴学圭(パク・ハッキュ)サムスン電子DX部門最高財務責任者(CFO)社長、朴承熙(パク・スンヒ)サムスン電子CR担当社長らが出席した。

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