シャープの液晶子会社SDP、22年12月期最終赤字360億円

シャープの液晶パネル製造子会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）が14日に公表した2022年12月期の単独最終損益は360億円の赤字（前の期は69億円の黒字）だった。テレビ需要の減少で液晶パネルの市況が悪化し、工場の稼働率が低迷した。鴻海（ホンハイ）精密工業の意向を受けて買収した同工場がシャープの業績を押し下げる構図になっている。

SDPの22年12月期の売上高は前の期に比べ59%減の952億円、営業損益は276億円の赤字（前の期は93億円の黒字）だった。

シャープは従来、SDPに2割出資していたが、22年6月に完全子会社化した経緯がある。SDPの22年4〜12月期の業績の大部分と、23年1〜3月期の業績がシャープの23年3月期の連結決算に反映される。

シャープは23年3月期の連結最終損益見通しを未定としている。SDPの構造改革費用なども計上するため、連結最終赤字は数百億円規模になる可能性がある。

SDPは主にテレビ向けなどの大型液晶パネルを生産しているが、最先端の有機ELパネルなどにシフトしている中韓勢に比べ競争力で見劣りする。SDPは比較的値崩れがしにくいパソコン向けなどの中型パネルの生産を増やす計画だったが、業績低迷で必要な投資が停滞している。

SDPの前身工場は09年に稼働を開始したが、赤字が続き、シャープの経営危機の大きな要因になった。その後、鴻海創設者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏の資産管理会社がSDP株の過半を握ったが、19年までに売却した。シャープはSDPに2割出資していたが、22年6月にサモアに本拠地を置く投資会社からSDPの株式の8割を取得し、完全子会社化した。

シャープがSDPを完全子会社化するためにかかった費用は約400億円相当だったとみられる。SDP買収は鴻海出身で、16年から22年3月までシャープの経営トップだった戴正呉氏が主導した。

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