シャープが、５５歳以上の管理職約７００人を対象に早期退職制度を設けたことが２６日、分かった。

導入したのは４月下旬で、希望者には最大６か月分の給与を加算するという。過去の経営危機で一時的に希望退職を募集したことはあったが、早期退職を制度化するのは初めて。 同社は「福利厚生の一環で、人員削減が目的ではない」と説明している。





　呉柏勲社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は今年３月、社内向けに「若手社員の幹部登用、組織階層のフラット化などを進めていく」とのメッセージを出しており、組織の若返りを図る狙いもあるとみられる。

　シャープの業績を巡っては、２０２３年３月期連結決算で最終利益が２６０８億円の赤字に転落した。世界的にテレビやパソコンの需要が落ち込み、液晶事業で巨額の減損損失を計上したためだ。２４年３月期について呉社長は「黒字化は必達」と表明しており、実現するには経営の合理化が急務になっている。

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