ESG機運の高まりや固定価格買取制度(FIT)などの促進策で急増した全国の太陽光発電設備。実はその多くが一気に耐用年数を迎える2035年の「大量廃棄時代」にどう備えるかが大きな課題となっています。

政府の専門家会議では再利用の促進に向けた官民の新たなプラットフォームを創設する案が浮上。「リサイクルのユートピア構想」的な議論が進む一方で、設備の解体工事に携わる業界団体からは現実的な課題の多さを指摘する声も上がっています。





再エネ施設の中でも特に設置しやすいとされる太陽光発電設備は、2012年のFIT開始により全国に広がり、発電量に占める割合が2011年度の0.4%から8.3%(2021年度の速報値)に増加。件数ベースでは、FIT以降新たに稼働した再エネ設備(計245万件)のうち、住宅用太陽光が約177万件、非住宅用は約68万件に上ります。

 風力(1936件)やバイオマス(539件)の設備と比べると、けた違いの多さです。

 一方、太陽光パネルの製品寿命は一般的に25~30年とされています。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の推計では太陽光パネルの排出量は2035~2037年ごろにピークを迎え、年間約17~28万トン。最大で2020年の100倍近くに膨らみ、産業廃棄物の最終処分量の1.7~2.7%相当に達すると見込まれています。

 いずれ訪れる太陽光パネルの「大量廃棄時代」にどう備えるかが課題となっています。