Screenshot 2023-07-03 09.33.55テレビ用液晶パネルの大口取引価格が大型、小型ともに上がった。5月の価格は前月に比べ大型品が7%高、小型品が3%高となった。中国の商戦に向けてテレビメーカーが購買意欲を強め、価格上昇につながった。
大口取引価格は売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決める。

大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）は、5月の価格が1枚106ドル前後と前月比7ドル（7%）高い。値上がりは4カ月連続で2022年4月以来の100ドル超えとなった。 小型品の指標となるTFT32型オープンセルも1枚33ドル前後と前月比1ドル（3%）高く、3カ月連続で値上がりした。22年5月以来12カ月ぶりの高値となった。





特に中国では電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）が6月に実施する「618商戦」に向け、テレビメーカーの調達が勢いづいていた。パネルメーカー側も生産を進め、5月のテレビ用液晶パネルのライン稼働率は米調査会社DSCCの推定で86%と高かった。テレビ用液晶パネルは市場在庫が適正化されており、価格が上がりやすい。

ただ、液晶テレビは物価高による消費者の節約志向で販売が伸び悩んでいる。台湾調査会社トレンドフォースは、2023年の世界でのテレビパネル出荷枚数は前年比2.8%減の2億6400万枚になると予測する。日本でもテレビ出荷台数は振るわない。電子情報技術産業協会（JEITA）によると、4月の国内テレビ出荷台数は前年同月比15.3%減の31万6千台だった。

DSCCの田村喜男アジア代表は「商戦の販売台数は前年比2桁のマイナスで終わりそうだ。テレビメーカーのパネル購買がゆるみ、大口価格の上昇基調を抑える可能性がある」と話す。

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