近年、米国内の半導体工場の新設、テスラのメキシコでの工場新設、アップルのインドでの工場新設など、製造拠点再編のニュースが数多く報じられるようになりました。新型コロナウイルスによるパンデミック、米国・中国の経済制裁政策、ウクライナの戦争などによりサプライチェーンが混乱する中、各企業は製品の安定供給に向けてどのような対応を進めているのでしょうか。今回は、アップル、フォックスコン、テスラの事例を挙げながら、生産拠点再編の最新トレンドを解説します。

2023年4月、インド初のアップル直営店がムンバイにオープンし、アップルCEOのティム・クック氏もその場に駆け付けました。また、今回のインド訪問中に、モディ首相と会談し、インド事業全体の拡大と投資を約束しています。 　

アップルは、もともと何年も前から直営店を開こうとしていましたが、インド政府から承認がおりていませんでした。しかしながらインドには、外資系単一ブランドの直営販売店をオープンするには、製品の価値の30％をインド国内のサプライヤーから入手することを要請する規制があります。





アップルは事実上すべてのデバイスを中国で製造しているため、この規制項目に該当していました。そのため、アップル製品はインド国内のパートナーが運営する店舗でしか販売ができず、同社は規制の緩和をインド政府に要請していました。

　2019年、この規制が緩和され、アップルのiPhoneやiPadなどの“最先端”の製品を販売する企業がこの規制から免除されることになりました。規制が緩和された翌年にアップルはインドでの直営店の開設計画を発表していますが、コロナ禍の影響で当初予定より遅れ、ようやく今回の直営店オープンとなっています。

　この直営店はアップルのブランド発信のショールーム的な役割を持っており、直営店だけでアップルの製品を販売するわけではありません。昨年2022年末には、インドの最大の企業グループであるタタ・グループ傘下の家電小売店チェーンと提携し、今後ショッピングモールなど各地にアップル製品のみを販売する新店舗を100店オープンする計画も報じられています。

　実は、インドのスマートフォンの2022年の国内販売シェアは、韓国、中国の企業上位ブランド5社（サムソン、VIVO、シャオミ、OPPO、Realme）が約75％を占めており、アップルは4.5％にすぎません。

　ただ高価格帯に絞ると10％以上のシェアがあります。スマートフォンが普及した後の消費者の買い替え需要、高価格帯の需要で今後の販売増が想定されています。

　こうした動向から、アップルが製品の販売市場としてインドを重視していることは間違いありませんが、一連のニュースを見ると、インドで拡大しているのは販売チャンネルだけではなさそうです。アップルはインドでどのような事業展開を考えているのでしょうか。

Read full article