韓国・サムスングループの外部委員らによる監視機関、順法監視委員会は１８日、経済団体の全国経済人連合会（全経連）への再加盟に関し、政治との癒着が発生した場合には直ちに脱退することなどを勧告した。
これにより、ほかの４大財閥のＳＫグループや現代自動車グループ、ＬＧグループも全経連復帰へ向けた動きを加速させる見通しだ。
韓国財界を代表する経済団体だった全経連は、２０１６年に朴槿恵（パク・クネ）元大統領の友人が実質支配した財団に対する大企業からの多額の資金集めを主導したことが明らかになり、年会費の多くを負担していた４グループが相次ぎ脱退したことで財界での地位が急激に低下した。
順法監視委の李讃熙（イ・チャンヒ）委員長はこの日行われた臨時会議の後、記者団に対し「再加盟にあたり、全経連が政経癒着を続ければ即時脱退することをはじめ、運営と会計の透明性確保策などについて徹底的に検討を経た上で決定するよう勧告した」と明らかにした。
また、全経連が発表した改革案は単なる宣言にとどまっており、委員らは実際に実現される可能性と意志があるか憂慮を示したとした上で、「理事会と経営陣が（再加入を）具体的に判断するだろう」と説明した。
順法監視委員会は、朴元政権での国政介入事件を受け、裁判所が順法監視制度を導入するよう求めたことを受け、２０年２月に設置された独立組織。李委員長を含む外部委員６人、内部委員１人の計７人で構成されている。
この日の同委の決定により、サムスン電子をはじめとするグループ５社は近く取締役会を開いて全経連への復帰について本格的に議論するとみられる。
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