316kigyou_2行政院主計総処の調査によると、2016年から5年後の21年まで存続していた企業の割合は79.5％で、16年調査より2.1ポイント上昇し、過去20年で最高となった。主計総処は、新型コロナウイルス流行で、宿泊や飲食、旅行などの内需サービス業の企業存続率（生存率）は下がったものの、政府の支援策や振興策が下支えしたと説明した。28日付工商時報が報じた。

国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣・副処長は、16年に企業が129万7000社余りあったのが、5年後に103万1000社余り存続していれば、企業存続率は79.5％となり、5年で8割の企業が存続、2割が撤退したことを示すと説明した。





接触型サービス業は下落

　製造業の21年企業存続率は88.3％で、16年より2.5ポイント上昇した。輸出が大幅に成長したためだ。

　サービス業は76.9％で16年比1.5ポイント上昇した。

　サービス業のうち、卸売・小売業は77.7％で、16年比2.2ポイント上昇した。不動産業は86.6％で、7.0ポイント上昇した。
　一方、宿泊業は77.9％で、16年比8.2ポイント下落した。飲食業は67.4％で、3.2ポイント下落した。このほか、▽塾などの教育業、81.9％（9.8ポイント下落）▽美容業やマッサージ業などのその他サービス業、77.8％（5.3ポイント下落）──も16年調査を下回った。

　主計総処は、新型コロナウイルス流行で、宿泊業や飲食業で廃業が相次いだが、21年第4四半期（10〜12月）の規制緩和、個人消費の回復などで、企業存続率の下落が抑制されたと説明した。

20年後の存続率34％

　調査は5年ごとに行われ、工業とサービス業の企業の5年後の存続率は、▽01年、69.4％、▽06年、72.7％、▽11年、75.6％、▽16年、77.4％──と上昇した。

　11年の調査では、5年後の存続率は75.6％、10年後は59.5％、20年後は33.9％だった。