高金利と輸出実績悪化などで上半期に韓国大企業の懐事情が厳しくなっている。「非常資金」の役割をする現金性資産が上半期だけで１５兆ウォン（約１兆６５５１億円）ほど減った。このように懐事情が不如意になると企業は別の企業の保有株式を売却したり、海外法人の本社配当額を増やすなどして「実弾」の確保に乗り出している。

中央日報が売り上げ上位２０社（金融会社と公企業除外）の今年の半期報告書を分析した結果、これら企業の現金と現金性資産（短期金融商品含む）は２１０兆２７０１億ウォンとなった。昨年末の２２５兆１７１７億ウォンと比較すると６カ月で１４兆９０１６億ウォン減少した。企業売り上げ順位はＣＥＯスコアの集計を活用した。

現金性資産が多い企業は資産総額基準で財界１位のサムスン電子の９７兆９９９億ウォンだ。ヒョンデ（現代自動車）が２８兆４９２３億ウォン、起亜（キア）が１６兆２１７３億ウォン、ポスコホールディングスが１３兆８４６２億ウォンなどと続いた。





このほかＬＧエレクトロニクスが７兆２３８６億ウォン、ＬＧ化学が６兆８４６１億ウォン、ＳＫハイニックスが６兆４８２５億ウォン、ハンファが５兆４９４５億ウォン、サムスン物産が５兆５２２億ウォンと５兆ウォンを超える現金性資産を保有していた。上半期に現金性資産が最も多く減ったのもサムスン電子だった。昨年末の１１４兆７８３５億ウォンから６月末には９７兆９９９億ウォンに１７兆６８３６億ウォン減少した。

同じ期間に現金保有額が増えた企業もある。起亜が２兆６０９２億ウォン、ヒョンデが１兆８５２８億ウォン、ＳＫハイニックスが１兆８９９億ウォン、ＳＫエネルギーが１兆８１９億ウォンなどだ。増加率が最も大きい企業はＨＤ現代オイルバンクで、１７６４億ウォンから５２０８億ウォンに１９５．２％増えた。

企業の「非常資金」が減ったのは、コロナ禍が終わった直後だ。コロナ禍に入りリスク管理次元でこれら企業の現金保有額は昨年末まで増加したが、今年に入ってからは減り続ける傾向だ。世界的な景気低迷と半導体サイクルの下落局面、中国の経済再開効果不振などにより、積み上げた現金が急速に減ったと分析される。

「実弾」が減り収入状況も悪化しているが、企業が支出しなければならない部分は増加している。韓国の産業の主力分野である半導体やバッテリーなどは典型的な装置産業で、投資が先行しなければならない。米国のインフレ抑制法と供給網再編などに備えるには設備投資を増やさなければならない。非常資金をはたいて投資しなければならない状況だ。

こうした状況から各企業は対策に腐心している。４大グループは流動性悪化を解決するため６～７月に開かれた下半期戦略会議で世界的な景気低迷など複合危機状況への対応策を話し合った。半期報告書によると、サムスン電子はオランダの半導体装備企業ＡＳＭＬの株式を売却し約３兆ウォンの資金を確保したと推定される。海外法人の配当金も増やしている。上半期に海外法人の本社配当額は過去最大となる２１兆８４５７億ウォンを記録した。昨年上半期の１３７８億ウォンより１５８倍増えた。サムスン電子は２月に子会社であるサムスンディスプレーから２０兆ウォンを短期で借り入れた。

財界関係者は「高金利と輸出悪化などで企業の営業キャッシュフロー創出能力が落ちた上に、金利の影響で財務健全性を高めるために企業が借入金も減らしている。現金が回らず短期投資などに必要な実弾を装填できない格好」と話した。

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