最近の中国の動きを見ると、中国でビジネスを考えている人は一旦立ち止まる必要がある。

アップル（Apple）のiPhoneに欠かせないサプライヤーである台湾企業フォックスコン（Foxconn、鴻海科技集団）の中国子会社に対し、中国警察が調査に入ったというニュースが飛び込んできた。中国メディアの報道によると、税務監査や土地使用に関する調査が行われているという。フォックスコンの中国子会社は、何十万人もの労働者を抱える中国有数の雇用主だ。この調査は政治的なものかもしれないと情報筋はロイターに語っている。

また上海では、広告の世界最大手WPP傘下のメディアエージェンシーGroupMのオフィスを中国警察が家宅捜索し、幹部1名と、その後さらに2名の元従業員を拘束したと、フィナンシャル・タイムズなどが報じている。従業員たちは商業賄賂の疑いで拘束されているという。





WWPの広報担当者は声明でこう述べている。

｢GroupM Chinaの幹部が贈収賄の容疑で拘束されたことを受け、我々は当局に協力している。また、独立した第三者による独自の調査も行っている｣

現在行われている捜査の詳細についてはコメントできないとしながらも、以下のように続けた。

｢我々はその役員を解雇し、警察の捜査下にあると思われる外部組織との取引を停止した。我々は、法律と我々自身の行動規範に従って行動することに全力を尽くしており、ビジネスにおいてもそうであることを保証するために必要なすべての行動をとるつもりだ｣

中国で活動する外国企業は、今回の捜査と逮捕によってさらに萎縮することになりそうだ。これらの企業は｢中国でのビジネスにはスパイ行為やアイデアの盗用といったリスクがつきまとう｣というアメリカ連邦捜査局（FBI）や国際的な諜報機関が発する警告にも従っている。

中国当局は2022年からスパイ防止法を強化し、国家安全保障に対する脅威が疑われる場合には幅広い調査を行えるようにした。そのため、海外とつながりのある企業に対する調査を正当に行えるようになった。

アメリカのコンサルタント会社であるベイン（Bain）と、信用調査会社であるミンツ・グループ（Mintz Group）の中国支社は今年、家宅捜索の対象となった。3月には、ミンツの中国人従業員5人が当局に拘束された。

ロンドンにあるSOAS中国研究所のスティーブ・ツァン（Steve Tsang）所長は｢これは企業にとって間違いなく問題だ。企業が本当に望んでいるのは確実性であり、何が起きているのか訳が分からないというのであれば本当に困る。何をすべきなのかが分からないのだから｣とInsiderに語っている。

｢企業の懸念は高まり、従業員のセキュリティについてますます検討するようになるだろう。しかし、一夜にしてすべてが変わるわけではない｣

対外的には、中国の指導者たちは外国からの投資に対してオープンであることを強調している。｢中国による海外投資と、外国から中国への投資の両方によって、友好、協力、信頼、希望が高まっている｣と、習近平国家主席は10月初めに開催されたインフラ構想｢一帯一路｣に関するサミットで述べた。

こうした発言は、民間企業に対する取り締まりや強制捜査とは相反するものだ。

5月、中国で外資系企業を支援するシアトルの弁護士ダン・ハリス（Dan Harris）は、中国市場から完全に撤退することなく、中国でのプレゼンスを縮小しようと模索する企業が多いとニューヨーク・タイムズに語っている。

フォックスコンの調査は、アップルにも影響を与えている。

フォックスコンの創業者である郭台銘（テリー・ゴウ）は、夏に台湾総統選への立候補を表明した。中国当局から報復された場合に身を守れるよう、アップルなど大手ハイテク企業とつながりがあることを強調し、フォックスコンの資産を没収すれば中国の評判と利益を損なうだけだと8月に述べていた。

｢中国共産党がこのようなことを敢行するなら、どの国が、どの投資ファンドが、どの企業が中国にあえて投資するだろうか｣

アップルのティム・クック（Tim Cook）CEOは10月16日から中国を訪問している。今年2回目の訪中となり、生産と販売の両面で中国市場の重要性を強調した。

中国商務部の声明によると、王文濤商務相がクックと会談し、中国がアップルをはじめとした多国籍企業を歓迎していると強調したという。

しかし新型iPhone15の売れ行きが期待外れだったことや、競合企業ファーウェイ（Huawei）に一部の分野で差をつけられているとの報道もあり、アップルは中国で苦戦を強いられている。

加えて、中国当局は政府高官のiPhone使用を禁止したと報じられた。後に当局はこれらの報道を否定したが、アップルはその後の数日間で、時価総額2000億ドルの損失を被った。

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