韓国警察庁の国家捜査本部は14日、今年2~10月に経済安全保障を脅かす犯罪を集中的に取り締まり、海外への技術流出21件を含む146件を検察に送致したと発表した。

海外への技術流出の送検数は過去10年間で最も多かった。前年(12件)比では75%増えた。  

罪種別では産業技術保護法違反が6件、不正競争防止法違反が15件だった。被害に遭った技術はディスプレーが8件、半導体・機械が3件、造船・ロボットが1件など。





 事例別にみると、外国政府が補助金を出す研究事業への申請を目的に施術ロボット関連の営業秘密を流出させた外国国籍の元ロボット開発研究員が検挙された。

 国内外の企業に韓国大企業の工場自動化ソリューションを流出させ、液晶表示装置(LCD)のプロセスレシピなどの国家核心技術を外国に流出させようとした協力企業の代表ら5人、産業技術を持ち出し外国の競合企業に転職して使用した元研究員ら4人も検挙された。

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