株式会社ニトリは、2023年11月上旬より、チューナーレステレビの販売を開始した。
ニトリ全店舗および公式オンラインショップ「ニトリネット」にて購入可能である。
チューナーレステレビは、NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈されていることから、販売開始する小売店が増加している。
一般消費者向け「チューナーレステレビ」は、2019年にドン・キホーテ(東京都)が発売したものが記憶にあるのではないだろうか。 32インチの液晶テレビ(ハイビジョン)が、1万9800円(税抜)と低価格であることも相まって、注目された。
「チューナーレステレビ」とは、地上/BS/CSデジタル放送用のチューナーが搭載されておらず、「テレビ放送」は視聴することができない。パソコンのモニターと同等と考えると分かりやすいであろう。
チューナーレステレビは、NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈されていることから、販売開始する小売店が増加している。
一般消費者向け「チューナーレステレビ」は、2019年にドン・キホーテ(東京都)が発売したものが記憶にあるのではないだろうか。 32インチの液晶テレビ(ハイビジョン)が、1万9800円(税抜)と低価格であることも相まって、注目された。
「チューナーレステレビ」とは、地上/BS/CSデジタル放送用のチューナーが搭載されておらず、「テレビ放送」は視聴することができない。パソコンのモニターと同等と考えると分かりやすいであろう。
パソコンのモニターとの違いは、「スマートテレビ」機能が備わっていることにある。Google TV(旧・Android TV)が搭載されており、インターネットに接続すればサブスクリプション動画サービスが利用可能となる。
●チューナーレステレビとNHK受信料
そして、最大の注目点は、「NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈可能」という点である。
放送法には以下の記載があり、これが受信料を定めた規定となる。
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、...(中略)...協会と受信契約を締結しなければならない」(第64条)
「設置」とあるように、テレビを持っているだけで受信料の発生義務が生じる。
そして、「協会の放送を受信することのできる受信設備」とあることから、放送法をそのまま解釈すると「チューナーレスで受信機能」のない「スマートテレビ」は受信料の発生義務が生じないこととなる。
※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ
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