液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は、新竹科学園区（竹科）竹南科学園区（苗栗県竹南鎮）のT1工場でエンジニアとライン作業員のそれぞれ半数、計100人以上に対し、12月19〜20日付での有利な条件での退職勧奨を行うと、従業員が明らかにした。T1工場は主に、中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）のスマートフォン用パネルを製造しており、中国のスマホ市場低迷に加え、ファーウェイに対する米国の制裁で、受注が減少し、人員削減を決めたようだ。12日付工商時報などが報じた。

イノラックスは11日、組織と生産ラインを最適化するためで、従業員の意思を尊重すると説明した。 　労働部の職員は、イノラックスは経営状況を考慮し、近く人員削減を計画していると認めたと明かした。
竹科管理局の陳淑珠・副局長は、イノラックスから大量解雇の計画書は提出されておらず、大量解雇であれば届け出が必要だが、有利な条件での早期退職であれば届け出では不要だと語った。






　消息筋によると、イノラックスの人事部は、失業手当と同等の給与60％の6カ月分に加え、春節ボーナス（年終奨金）を支給する優遇条件で退職者を募る。うわさされているような、従業員との退職勧告の面談はないという。12日に説明会を開催するようだ。

景気低迷で経営圧迫

　イノラックスのT1工場は、主にスマホ用パネルとタブレット用パネルを製造しており、うちスマホ用はファーウェイが大口顧客だ。

　米国が近年、ファーウェイへの輸出許可を停止するなどの制裁を加えたことで、T1工場の受注が大幅に減少したようだ。その上、今年は中国のスマホ市場が低迷しており、負担が積み重なって、人員削減に踏み切るとされる。

　人員削減計画は、200人を超えない予定だ。

1年半連続の赤字

　イノラックスは昨年11月、外国人労働者100人の契約を更新せず、削減したようだ。今年2月と6月にも希望退職を募り、7月に年齢と勤続年数の合計が65年を上回る従業員を対象とする早期退職優遇制度で300人以上が離職した。

　市況低迷が長引き、パネルメーカーは赤字が続いている。イノラックスは昨年第2四半期（4〜6月）に赤字に転落し、22年通年の純損失は279億9000万台湾元（約1300億円）と、過去10年で最悪だった。23年第3四半期（7〜9月）の純損失は19億元で、赤字は1年半続いている。

　パネル大手の友達光電（AUO）も赤字が続き、今年8月に工場の集約に伴い、200人規模の人員削減、配置転換を行った。

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