中国の大手液晶パネルメーカーの京東方科技集団（BOE、本社：北京市）は11月28日、成都市政府と共同出資で、同市に8.6世代の有機ELパネルの新工場を建設すると発表した。発表によると、新工場の投資総額は630億元（約1兆2,600億円、1元＝約20円）。登録資本金380億元のうち、BOEが約200億元、成都市・区の財政資金や国有企業基金などからなる投資プラットフォームなどを通じて約180億元を出資する。

BOEは中国の西南地域へ積極的に投資しており、重慶市、成都市、綿陽市などに生産拠点を構えている。今回の新工場はBOEの中国初の第8.6世代AMOLED（アクティブマトリックス式有機EL）液晶パネル工場となり、ガラス基板の生産能力は月3万2,000枚で、ノートパソコンやタブレット端末用のディスプレーなどに用いられる。






新工場の所在地の四川省は、新型ディスプレーを中心とした電子産業の発展を推進している。成都市では9月7日、「2023年世界ディスプレー産業大会」が開催され、BOEのほか、天馬グループ、サムスン、コーニング、LGなどの企業が出展した。同大会で中国工業情報化部の張曇明副部長は「この分野での国際協力を強化し、新型ディスプレーのグローバルな産業チェーンの発展を強化し、中国企業のグローバル化や、外資系企業の中国市場の参入を支持していく」と述べた(「人民郵電報」、9月11日)。

2022年の中国全土の新型ディスプレー産業の生産総額は4,900億元、そのうちディスプレーパネルの生産総額は3,600億元超で、世界全体の48％を占めている。一方、四川省の液晶ディスプレーの生産総額は2022年に中国全体の24％を占め、成都市もタブレット端末に搭載される折り曲げ可能な液晶パネルの重要な生産基地になっているという。

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