幻の堺カジノ計画から20年 ついえた夢の跡 液晶工場やサッカー場に

大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」で今月、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の運営事業者による液状化対策工事が始まった。立地まで紆余（うよ）曲折のあったＩＲだが、実は２０年前に隣の堺市がいち早く誘致を打ち出していたことを知る人は少ない。現在の訪日外国人観光客（インバウンド）活況を先取りしたかのような構想。実現はしなかったが、誘致予定だった地区は新たな産業拠点に生まれ変わっている。

前方後円墳型の劇場、高級ブランドショップ、巨大カジノホテル…。平成１５年９月に堺市の外郭団体「堺都市政策研究所」による構想案は、同市臨海部の約１０万平方メートルに娯楽施設が並ぶ。

「市臨海部の広大な未利用地をどう活性化していくのかという中で出てきたのがカジノ誘致でした」。当時、市企画部主幹として携わった赤沢明さん（６５）はこう振り返る。

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戦後、臨海部は鉄鋼など高度成長を支えた大規模工場が立ち並び重化学コンビナートを形成したが、生産の縮小や海外への工場移転などで遊休地が増えていた。

特に課題となったのは、新日本製鉄堺製鉄所＝現日本製鉄関西製鉄所和歌山地区（堺）＝などが保有していた埋め立て地（約２３０ヘクタール）。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の候補地として交渉が進むも破談となった。

次の一手として堺市が打ち出したのがカジノ構想だ。１４年に国会議員のカジノ議連が立ち上がり、機運が高まりつつあった。市は観光など３次産業への構造転換を目指しており、関西国際空港にも近く、国内外の観光客を呼び込むと期待された。議連会長の野田聖子衆院議員は堺市の視察にも訪れたという。

市は１５年、米国に視察団を派遣。赤沢さんは規模が大きいラスベガスよりも、比較的小規模なチュニカ（ミシシッピ州）などが参考になったといい「チュニカには船上カジノがあった。関空と堺の間を船で移動しながらでもカジノができる」とアイデアを育んだ。

市議会も後押しする。「堺の活性化には、集客、交流とにぎわいのまちづくりを推進すべきではないでしょうか。その一つとしてカジノ・エンターテインメント施設の創設が重要だと考えています」。同年９月の市議会でカジノ誘致を訴えたのは、当時自民系市議だった馬場伸幸氏（現日本維新の会代表）。「大阪が地盤沈下する中で、若い世代の議員たちはカジノにこだわりがあったのかもしれない」と赤沢さんは回想する。

しかし、構想は立ち消えになる。「カジノ合法化の法律がなかなかできなかったことが大きい」（赤沢さん）。議連の活動も、野田氏が郵政民営化に反対し１７年に自民党を離党したことをきっかけに低調になった。

だが、その間思わぬ追い風が吹いた。液晶テレビで急成長していたシャープが１９年、新日鉄の遊休地に液晶パネルなどの大型生産拠点の進出を決定。関連産業も集まり、ハイテク企業の集積地に変わった。

近隣の開発も進んだ。１８年には大阪ガス所有地に国内最大規模となる堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンター（Ｊ－ＧＲＥＥＮ堺）の誘致が決定。昨年９月にはクボタが国内の研究拠点を集約し「グローバル技術研究所」を開設した。同市イノベーション投資促進室は「堺市の産業構造全体から、非常に重要な地域だ」と話す。

夢と消えたカジノ構想だったが、インバウンドにわく関西経済を予見したかのように当初計画では初年度の経済波及効果は１千億円を想定していたという。赤沢さんは「治安や依存症対策をしたうえでだが、臨海部活性化にカジノは間違っていなかったと思う」と語った。

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