中国のスタートアップで拡張現実(AR)グラスを開発するRokid(霊伴科技)は1月8日、中国東部の合肥市の政府が主導する資金調達ラウンドで約7000万ドル(約100億円)を調達したと発表した。
この取引の一環として、Rokidは合肥市に企業顧客向けのオフィスを構えることになると述べている。同社のARグラスは、デジタル画像を表示しながら目を保護する機能を備えており、さまざまな産業用途に適している。 Rokidは、合肥市とのパートナーシップによって、現地にメタバース研究センターなどを設置し、同市でのARの産業利用や、自社製品の研究開発を加速する。
合肥市は、テスラの競合で電気自動車(EV)メーカーのNIOや、電子ディスプレイ・メーカーのBOEテクノロジーにも出資を行っており、中国の「ベンチャーキャピタル都市」として知られている。
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「私たちは合肥市政府のような投資家が、ハイテク業界のブレークスルーを推進する当社の仕事を認めてくれたことを誇りに思う」と、以前はアリババで人工知能(AI)研究チームを率いていたRokidの創業者でCEOのMisa Zhu(祝銘明)は声明の中で述べた。
この取引の一環として、Rokidは合肥市に企業顧客向けのオフィスを構えることになると述べている。同社のARグラスは、デジタル画像を表示しながら目を保護する機能を備えており、さまざまな産業用途に適している。 Rokidは、合肥市とのパートナーシップによって、現地にメタバース研究センターなどを設置し、同市でのARの産業利用や、自社製品の研究開発を加速する。
合肥市は、テスラの競合で電気自動車(EV)メーカーのNIOや、電子ディスプレイ・メーカーのBOEテクノロジーにも出資を行っており、中国の「ベンチャーキャピタル都市」として知られている。
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「私たちは合肥市政府のような投資家が、ハイテク業界のブレークスルーを推進する当社の仕事を認めてくれたことを誇りに思う」と、以前はアリババで人工知能(AI)研究チームを率いていたRokidの創業者でCEOのMisa Zhu(祝銘明)は声明の中で述べた。
2014年に設立されたRokidは、コンシューマ向けに映画鑑賞やゲームのためのARグラスも製造している。
杭州を拠点とする同社は昨年11月、中国のオンラインゲームと教育関連の企業であるネットドラゴン・ウェブソフトを含む投資家から1億1200万ドル(約165億円)を調達し、ユニコーンとなった。Rokidは、この資金調達ラウンドの評価額が10億ドル(約1470億円)に達したと発表した。
Rokidはまた、シンガポールの政府系ファンドであるテマセクや、フォーソン・インターナショナル(復星国際有限公司)、IDGキャピタルなど中国の投資会社からも支援を受けている。
※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ
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