Screenshot 2024-05-08 21.22.40リース大手は太陽光パネルのリユース、リサイクルの事業化に向けた動きが活発だ。背景にあるのは今後予想される太陽光パネルの大量廃棄。

２０１２年に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）で設置された太陽光パネルが３０年代以降に順次寿命を迎え、大量の太陽光パネルをどう処理するかが課題となっている。
発電事業やリースで大量の太陽光パネルを扱うリース会社にとって避けて通れない問題だけに、各社の戦略が問われている。





「自社が作ったモノや使い終わったモノがどうなるかに無関心ではいられない時代になっている」。リース事業協会の会長を務める三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）の橘正喜社長は多くの製品を扱うリース会社のビジネスについてこう指摘する。これまで「リース会社は３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を長年けん引してきた」（橘社長）と自負を持つ。特にリース大手は太陽光発電事業者として大量の太陽光パネルを扱っているため、太陽光パネルのリユース、リサイクルにおいても果たす役割が大きいとみる。

ＳＭＦＬは９月にも住友商事などと太陽光パネルのリユース、リサイクル事業の実現に向けた実証実験に乗り出す方針。１年間の実証実験で事業化の方法を探る。

実証実験ではリサイクル事業者のアビヅ（名古屋市港区）が、ＳＭＦＬ子会社で太陽光発電事業を手がけるＳＭＦＬみらいパートナーズなどから使用済み太陽光パネルを３０００枚程度引き取る。検査機器を使ってリユース可能と判断した場合は太陽光パネルを発電事業者などに売却する。リユース不可と判断した場合はアビヅがアルミニウム枠やガラス、樹脂などに分別して原料メーカーに売る。実証実験で得られたデータを分析・活用し、事業化への課題を洗い出す。スケールアップへの対応策なども検討する。

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