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韓国は年間に輩出される博士が1万7760人(2022年基準、韓国研究財団)であり、このうち理工系は40%にとどまる。それすらも卒業後には脱韓国を選ぶ雰囲気がますます強まっている。
韓国科学技術研究院(KIST)のソン・ジウォン研究企画調整本部長は「理工系学部生と修士・博士高級研究開発人材30万人以上がより良い仕事を探してこの10年間に毎年3万~4万人ずつ韓国を離れた」と話した。

中国先端科学界の堅固な研究開発能力は産業競争力に現れている。
米国の制裁にもかかわらず、中国は独自の技術力で先端半導体を開発しており、現在7ナノメートル(ナノは10億分の1)水準まで量産している。ディスプレー産業では韓国を破り2021年から世界市場1位に上がった。世界最大の電気自動車生態系を備えた中国はこれをテストベッドとして活用し自動運転ソフトウェア市場も先取りする勢いだ。





2020年に世界で初めて北京市に自動運転試験区域を作って実験中だが、先月までこの地域に800台以上の自動運転車が配置され3000万キロメートルに達するテストが行われた。また、米企業テスラが上海で完全自動運転テストができるよう許可し、中国企業の速度を引き上げる「ナマズ」として活用している。人工知能(AI)分野でも米国を脅かす水準で急成長中だ。中国情報通信技術学会が発刊した「グローバルデジタル経済白書」によると、世界の大型マルチモーダルモデル1328個のうち中国モデルの割合は36%で米国の44%に次いで2番目に多い。

資本・人材で物量作戦を広げる中国に対応するには韓国政府は「スピード」と「ビジョン」を備えなければならないと専門家らは指摘する。対外経済政策院のオ・ジョンヒョク研究委員は「韓国の状況に必要な支援を適時にスピーディにすることが重要だ。政府が技術開発のビジョンを描くのは中国だけでなく世界的な傾向」と強調した。

竜仁(ヨンイン)大学のパク・スンチャン教授は「中国は長期的な目標を立てて10年以上政策を継続するのに対し、韓国は先端技術育成計画が政権発足のたびに変わる。その間に競争力は低下し人材流出が生じる」と指摘した。続けて「政府支援の下に先端技術を規制なく開発すると同時に適用する中国と違い、韓国は規制サンドボックスのような例外的な方式で新技術を適用するため中国と発展速度の差が大きい」と指摘した。

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