O5183843002082024000000-1中国テレビ大手のTCL科技集団は1日、韓国LGディスプレー（LGD）の中国広東省広州市の液晶パネル工場の買収を目指し、LGDとの独占交渉権を獲得したと発表した。関係者によると、買収金額は最大2兆ウォン（約2100億円）程度となる見通しだ。

TCLは、子会社の華星光電（CSOT）を通じて、LGDが7割出資する現地企業との共同出資会社と、LGDが全額出資する子会社のLGDの持ち分を取得する計画だ。両社ともに広州市に工場を持つ。





TCLは「生産ラインの製造技術をさらに充実させ、国際的な顧客との戦略的な協力を深めていく」とした。

LGDは液晶パネル事業を縮小し、より付加価値の高い有機ELパネルの製造にシフトする方針を打ち出していた。近年、中国勢の台頭でシェアが下がり、価格競争で利益率も低下していた。広州工場の売却もこの方針に沿ったものだ。同工場の売却が完了すれば、LGDは大型液晶パネルの生産から撤退することになる。

広州工場の売却をめぐっては、CSOTのほか中国企業複数社が入札に参加していた。LGDは「入札に参加した複数の企業が提示した買収価格、運営支援方法、およびその他の重要条件を評価し、最も良い条件を提示したCSOTを優先交渉対象者に選定した」とコメントした。

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