LGD 広州257e954ebb台湾の市場調査会社トレンドフォースによると、LGディスプレー(LGD)が中国にある広州工場の持ち分売却に関し、中国TCL華星光電技術(CSOT)を優先交渉権者として選出した

これについてトレンドフォースは「LGDの有機EL(OLED)投資は財政を圧迫していた。広州工場の売却は、顧客のニーズに応えるための投資に集中できる資金を提供するだろう」と述べた。





業界では広州工場の売却価格が1兆ウォン(約1079億3607万円)台後半から2兆ウォン(約2158億7214万円)の間になると展望している。2社は2024年下半期には売却手続きを終えたい考えだ。赤字が積み上がり緊急経営体制に入っているLGDとしては、資金繰りのめどが立つことになる。

LGDが工場売却で得た資金の使い道について業界では、米アップルの需要を狙い、8.6世代のIT用OLEDラインの増設に臨むと推測している。すでに競合のサムスンディスプレーや液晶パネル大手の京東方科技集団(BOE)は、8.6世代ラインの増設に兆ウォン単位の投資を行っている。LGDは大型OLEDに注力してきたため、ノートパソコンやモニターなど中・大型OLED分野で後れを取った。

LGDのキム・ソンヒョンCFO(最高財務責任者)は資金の使い道について「いまだ検討中」とのみ述べている。

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