2024年5月14日に発表した中期経営方針では、堺ディスプレイプロダクト(SDP)でのテレビ向け大型液晶パネルの生産から撤退するとともに、中小型ディスプレー事業も生産能力を縮小することを明らかにしました。ディスプレー事業は大幅縮小のように見えますが、開発は継続するのでしょうか。
- 液晶ディスプレーに関する開発は継続します。弊社では元々、ディスプレーをユーザーに提供する価値の最大化のためのインターフェースと位置付けていました。今後はウエアラブル端末など、人々の“自然な生活”をサポートする、本来あるべきハードウエアを実現するための開発を行います。中小型では、車載や仮想現実(VR)向けの販売拡大に期待しています。
半導体事業に関しては、中期経営方針で「さらなる成長を目指し、他社への譲渡を推進」としましたが、縮小する計画でしょうか。
- 半導体事業については、いわゆる「アセットライト」を図ります。巨額投資をしてそれを回収する、これまでのモデルから離れます。親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業に向けて、ノウハウの継承や協力などを検討しています。一方で、技術開発においてチャンスがある領域では開発を継続します。
御社はSDPの工場跡地をAIデータセンターに転換することを決めました。2024年6月にはデータセンター構築に向けてKDDIなど数社との協議の開始を発表し、さらにソフトバンクとは同様の内容について基本合意書の締結を発表しました。AIデータセンターにおいて何らかの事業を展開する計画があるのでしょうか。
- まだ具体的には決まっていませんが、弊社が場所を提供し、共同事業について協議している段階です。まずは場所を使ってもらいます。KDDIやソフトバンクなどの通信会社とは立ち位置が異なるため、サーバー側のエッジAIとの接点で新しい事業を展開できる可能性があります。また、ホンハイがAIサーバーの生産で世界シェア3割以上を持つ状況をうまく活用すべきだと考えています。
Read full article
Read full article
Comment
コメントする