mDR12LGg米アップルは10日、アイルランドでの追徴課税130億ユーロ（約２兆600億円）を巡る欧州連合（ＥＵ）での法廷闘争に敗れた。グーグルも24億ユーロの制裁金を不服とする訴えを棄却された。大手ハイテク企業に対するＥＵの締め付けが二重にてこ入れされる格好となった。

　　ＥＵの最高司法機関であるＥＵ司法裁判所は、アイルランドがアップルを税制面で不当に優遇し国家補助に関連する法令に違反したとした、2016年のＥＵ当局の決定を支持した。同裁判所はこれより先、グーグルが検索エンジンでの独占的な立場を悪用し、競争を損なったとした2017年の決定も支持している。






　欧州委員会で競争政策担当委員として２期を全うし、退任が数週間後に迫るベステアー上級副委員長は、14年の就任以来アップルとグーグルを最大の標的にしてきた。税の公平性確保という取り組みでは、アップルが群を抜いて大規模なターゲットだが、ベステアー氏のレーダーにはアマゾン・ドット・コムやステランティスなども入っている。特定の大企業を税制面で優遇するのはＥＵで禁じられている違法な国家補助に相当すると、同氏はかねて主張している。

　　「税の正義は起こり得るのだと、欧州の納税者に示すことは大切だ」とベステアー氏はブリュッセルで記者団に語った。

　　アップルは2016年当時、この決定に対して不服を申し立て訴えが認められたが、司法裁は10日、アップルが勝訴した一般裁判所の判決は取り消されるべきだと判断した。

　　追徴税はすでに「エスクロー勘定」で管理されており、アイルランド政府はこれをどう取り扱うか決定しなくてはならない。

　　アップルの広報担当者は判決を受けて「下級裁では事実を精査した上で全面勝訴していただけに、今回の判決を遺憾に思う」とコメント。この結果、同社の第４四半期（９月28日終了）は実効税率が上がるために約100億ドル（１兆4300億円）の一時的な税費用を計上する見通しだという。

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