２０３０年代に予想される太陽光パネルの大量廃棄に備え、国や自治体がリサイクル体制の構築を急いでいる。再資源化コストの高さがネックとなるが、膨大な使用済みパネルがごみとして捨てられないよう、リサイクルの義務化など様々な方法が検討されている。東京電力の子会社「東京パワーテクノロジー」の川崎市内の施設では年間３０００枚の使用済み太陽光パネルをリサイクルしている。
パネルの素材は６割がガラスで、ほかはフレームに使われるアルミやプラスチックなど。パネルを処理装置に投入すると各素材に分解され、砕かれた粒状のガラスがはき出される。
回収したガラスには不純物が多く、アスファルト舗装などに使用される土木資材としてしか販売できない。収入はわずかなため、リサイクルの依頼主にパネル１枚につき３０００円の処理費用を請求している。ただ廃棄した場合より２倍もコストがかかり、リサイクルの依頼が来ないという悪循環に陥っている。
年間３万枚のリサイクルを目標としているが、パネル不足で稼働しない日もある。担当者の長島智広さん（４６）は「高品質のガラスを回収し、付加価値の高いガラス製品に再資源化しなければ、ビジネスとして成り立たない」と語る。
太陽光パネルのメーカーでつくる「太陽光発電協会」でも、パネルのリサイクルに参入する業者が増える一方で、「設備の稼働率が低く、採算がとれない」といった声も多く聞かれるという。
太陽光発電は東日本大震災後の原子力発電や火力発電に代わるエネルギーとして注目され、政府が１２年に再生可能エネルギー由来の電気を固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）を始めたことを契機に一気に普及した。
環境省によると、パネルの耐用年数は２０～３０年と長いため、現在の廃棄量は年間１０万トンにも満たないが、２０３０年代後半以降には最大約５０万トンに達する見通しだという。
現在、使用済みパネルの大半は埋め立て処分されており、廃棄量が増えれば、処分場が 逼迫ひっぱく する事態になりかねない。リサイクル促進のため、政府は今年３月、先進的な技術を持つ業者には許可手続きを簡略化して、全国展開しやすくする新法を制定。９月からは有識者会議を設置し、太陽光発電業者らへのリサイクル義務化のほか、効率のいい回収方法や費用の徴収方法などを検討している。
環境省幹部は「環境に優しい太陽光発電を推進しても、パネルがごみになってしまえば、元も子もない」と話す。
独自の取り組みを始めた自治体も増えている。
来年４月から全国で初めて新築戸建て住宅の太陽光パネル設置を義務づける東京都では、住民向けにリサイクルにかかる費用を一部補助している。福島県は今年夏から、事業者を対象にリサイクル費用を補助する事業を始めた。
福岡県は２１年から、パネルの回収業者やリサイクル業者のために、発電事業者からのパネル廃棄の要望や回収予定日の情報を専用サイトで共有する取り組みを行っている。回収の効率化で運送コストの節約になっているという。県循環型社会推進課の高木宣弘係長は、「リサイクル業者が採算がとれるように、将来的には九州全域から多くの太陽光パネルを回収する体制を整えたい」と話している。
※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ
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