トランプ氏、やりたい放題の大統領になるようですね。まずは自分を裏切ったり訴追した人たちへの報復から始まるようです...Fox Newsより
その時々で気になったグローバルの動きを書き留めていきます。
忙しいビジネスマン・エンジニア・技術者の方でも、ぜひ知っておきたい動きです。
今回は、ドイツ・アメリカ・中国の記事です。
●ついに｢経済大国ドイツ｣の空中分解がはじまった…EVシフトで大失敗｢大失業時代｣を招いたショルツ政権の誤算
ドイツ最大の労働組合である金属産業労組IGメタルが10月28日に明らかにしたところによると、同国を代表する世界的な完成車メーカーであるフォルクスワーゲン社（VW）は、今後、国内の工場を少なくとも3つ閉鎖すると、IGメタル側に説明したようだ。
その結果、少なくとも数万人規模の雇用が整理される見通しだという。
リストラは何もVWに限った話ばかりではない。ドイツ自動車工業会（VDA）が10月29日に発表した見通しによると、そもそものドイツの自動車工業の不振やEVシフトに伴う生産体制の見直しなどで、EUが新車の100％をZEVにすると定めた2035年までに、ドイツの自動車工業で14万人もの雇用が整理される可能性があるという。中国から欧州への格安EVの波、そしてそのEV開発に対する取組みの停滞、労働界のスタンスと、とても多くの要因がこの動きになっているようだ。
●米国の若者、借金漬け深刻に－「破滅的消費」で負債増の一途
米国の若者が深刻な債務危機に直面している。「アメリカンドリーム」という言葉がむなしく響くほどだ。
Ｚ世代とミレニアル世代の若者たちは経済的な道のりの重要な局面で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と数十年ぶりの高インフレという厄介なワンツーパンチを食らった。
ニューヨーク連銀によると、18－29歳の若年層は現在、合わせて１兆1200億ドル（約170兆円）の負債を抱えている。これは、米国の消費者債務総額17兆8000億ドルの6.3％に過ぎないが、これから稼ぎを増やそうとする人々にとっては大きな負担だ。アメリカのインフレが若者を直撃している。トランプ氏の大統領返り咲きの一因ともなったのだろう。日本の失われた30年を悪く言うメディア論調だけではなく、成長著しいアメリカの負の側面、取り残された人々の視点、でも見据えるべきだろう。
●中国の「独裁体制」にいったい何が…「習近平の名前」が党中央政治局と人民解放軍の重要文書から消えた！
10月30日に公開した「習近平はもうおしまいなのか…中国人民解放軍で『静かなクーデター』！粛清に反抗してとうとう制服組トップが軍を掌握」では、中国人民解放軍が制服組筆頭の張又侠・中国共産党中央軍事委員会副主席を中心に習近平主席に対する「静かな政変」を起こして、それに成功している模様である、と伝えたが、実はこの記事掲載の当日に、「静かな政変」の成功を裏付ける決定的な証拠が、またもや公に出た。
10月30日、中国共産党中央軍事委員会弁公庁は「強軍文化繁栄発展のための実施綱領」という軍の正式文書を公布し、その概要が31日の「解放軍報」一面トップに掲載された。 五つの段落からなるこの「実施綱領」の概要では、「習近平思想」はもとより、「習近平」という名前すら、いっさい出ていない、という驚きの事態が発生しているのである。習近平のグリップに綻びが出始めている? 中国経済の停滞から軍が独自性を強めると一体どのような影響がでるのか、気になる動きです。
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「習近平強軍思想」の「習近平」という冠を外して「強軍思想」としているが、それはわざとやったとしか思えず、まるで「習近平」に対する「斬首」を行ったかのような思い切った挙動である。
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