
同社は薩摩川内市と22年4月に立地協定を結び、同社の国内工場では最大規模の建屋(延べ床面積6万5530平方メートル)を建設。第5世代移動通信システム(5G)の普及で、市場が拡大するDC向けの増産を見込んでいた。ただ近年は画像処理装置(GPU)を使う人工知能(AI)対応のDCが主流に。同社の有機パッケージは主にCPU向けのため、戦略の見直しを迫られた。
同社によると、建屋は23年10月完成。当初625億円の投資額は資材高騰などで800億円を超えた。計画では400人の新規雇用も計画。同社は「個別事業の人数は非公表」とする一方で、22年4月以降、今春入社を含め川内工場全体(約5000人)で1000人超を採用し、有機パッケージ事業の採用分は「配置転換などで対応している」という。
同社は「CPU向けが重要な位置付けにあることは変わらず、今後需要が戻る可能性がある」とコメント。稼働見合わせについては、人手不足で内部工事の遅れも一因とした。内部工事は今夏完了予定としている。
同市によると、稼働延期の報告はこれまで2回。24年8月には「27年10月」と連絡があった。それ以降はないという。市は「京セラ本社から説明を受けていないのでコメントできない」とした。
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