経営立て直し進めるシャープ 新たに261億円の特別損失を計上

大手電機メーカー「シャープ」は、経営の立て直しを進める中、スマートフォン向けのカメラモジュール事業の売却やテレビ向けの大型液晶パネルの生産停止などに伴って、新たに261億円の特別損失を計上したと発表しました。

発表によりますと、経営の立て直しを進めているシャープは、新たに261億円の特別損失を計上しました。

これは、スマートフォン向けのカメラモジュール事業について、親会社である台湾の「ホンハイ精密工業」への売却を決めた際に帳簿上の資産価値より、売却額が低かったことや、大阪 堺市のテレビ向け大型液晶パネルの工場を去年8月に生産停止したことに伴う費用がかさんだことによるものです。

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これにより、去年4月から12月までのグループ全体の決算は、売り上げは前の年の同じ時期と比べて6％減少し、1兆6579億円、最終的な損益は35億円の赤字で、この時期としては2年ぶりの赤字となりました。

また、ことし3月までの1年間の業績見通しも修正し、最終的な損益は、これまでの50億円の黒字から「未定」としました。

オンラインで開かれた会見で、シャープの沖津雅浩社長は、ことし3月までの1年間の業績見通しを「未定」としたことについて、現在、ソフトバンクとの間で進められている大阪 堺市にある工場の土地や建物の一部に関する売却に向けた協議がまとまれば、黒字を確保できるとの考えを示した上で、「数字については今、精査をしている。正確な数字が出た時点で公表したい」と述べました。

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