日産ホンダなど日本車の命運を転換させる中国EV

中国でEVが売れている理由

1) 充電スタンド無料設置....EVを購入すると販売店が顧客の駐車場に無料で設置してくれる
2) 充電ステーション....アプリで充電ステーション地図とリアルタイム混雑情報がわかる
3) 充電料金支払い方法.... WechatやAlipayなどのアプリでQRコードスキャン支払い
4) 夜間だと昼間の半額の充電料金
　　　朝6時～夜22時　0.617人民元＝12.96円 ／1kWh
　　　夜22時～朝6時　0.307人民元＝6.45円 ／1kWh
5) 走行コスト...結果として中国では「ガソリン車はEVの10倍」の走行コストになる
6) EV自動車価格...ガソリン車と同水準か割安になってきている

つまり、(一部の長距離主体のドライバー以外は) 中国では誰もがEVを買わないとコスト的に損という切実な事情になっている。

日産＆ホンダの経営統合は決裂に終わったが、そもそも統合しなければならないほどの危機に至ったのは、中国のEV（電気自動車）に押されて中国で生き残れなくなったからだ。
トヨタは少し違うとしても、EVによって追い詰められた状況は日本車全体に言えることで、中国EVは日本車や在中国の日本車企業に鉄鋼製品を提供してきた日本製鉄などの命運を変えてしまった。

　「新産業」というのは「太陽光などの新エネルギー、EV、車載電池、AI…」など、2015年に習近平政権が発布したハイテク国家戦略「中国製造2025」が対象としている分野のことを指す。

「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか

　その目的を達成させるためにも、習近平は2018年にテスラのEV工場を独資で上海に創立することを特別に許可した。するとテスラは1年も経たない2019年に上海工場でEV販売を始めた。これだけの短期間でEV製造が完成したのも、上海や深圳あるいは福建省、浙江省などその周辺でサプライチェーンが全て完結しているからだ。

中国のEV躍進を可能にさせているもう一つの要素に、車載電池がある。サプライチェーンの中の一つではあるが、この分野での中国の強さが、EVにおける中国の爆発的な成長を可能にさせているので、一つだけ例を挙げておこう。

　EVの背骨を形成するEV電池に関して中国は世界の67％を占め、特に民間企業CATL（寧徳時代）は世界トップのEV電池メーカーだ。
民間のEVメーカーBYDは今では販売台数においてテスラを凌いでいるが、EV製造と同時に自社内でEV電池をも製造しているので、どこよりも安価で性能の高いEVを製造することができる。 　

これこそが、中国における日本車メーカーたちの存在を脅かし、日本車の命運を転換させようとしている「元凶（がんきょう）？」なのである。

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