パナソニックをどん底から再建 津賀一宏氏、会長退任へ

パナソニックホールディングス（HD）は27日、津賀一宏会長（68）が会長職を退くと発表した。取締役からも退任し、6月23日付で特別顧問に就く。津賀氏は2012年にパナソニック（現パナソニックHD）の社長に就任。プラズマパネル事業からの撤退を決めるなど、構造改革を進めた。21年から会長を務めている。

パナソニックHDは2月4日、家電や空調、照明などを扱う事業会社のパナソニックを分割するなど、経営改革に向けた新たな方針を公表した。津賀氏がパナソニックHDの会長を退くことで経営陣の若返りを図り、楠見雄規社長兼グループ最高経営責任者（CEO）主導の改革を加速させる。会長職は空席とする。

津賀氏はどん底にあったパナソニックを立て直した経営者として知られる。社長就任直後にパナソニックを「デジタル家電で負け組になっている」「普通の会社ではない」と表現。グループに危機感を植え付け、人員削減に切り込んだ。スマートフォンや半導体など複数の事業から撤退した。

就任直前の12年3月期（当時は米国会計基準）に過去最大の7721億円の最終赤字に落ち込んだ連結業績を、14年3月期に1204億円の黒字に回復させた。19年3月期は2841億円（国際会計基準）と在任9年間で最大の黒字を記録した。半面、自身が種をまき、後任に託した電気自動車（EV）電池事業は足元で逆風にさらされ、改革半ばで一線から引く形になる。

パナソニックHDは27日、代表権を持つ2人の取締役、グループ最高リスク責任者（CRO）の佐藤基嗣氏とグループ最高財務責任者（CFO）の梅田博和氏の退任も併せて発表した。6月23日以降の代表取締役は楠見氏と、グループ中国・北東アジア総代表を兼ねる本間哲朗氏、グループ最高情報責任者（CIO）を兼ねる玉置肇氏の3人体制になる。同日開催の定時株主総会で正式に決定する。

社外取締役の沢田道隆・花王特別顧問は取締役会議長に就く。取締役会による執行の監督を強化したり、経営戦略に関する意思決定の透明性を向上させたりする狙いがある。新体制で12人を予定する取締役の半数は社外取締役にする。現在は取締役13人のうち社外は6人で、半数に満たない。

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