裁判所から破産手続きの開始決定を受けた大阪の家電メーカー、「船井電機」をめぐり、手続きに反対する会長が裁判所に申請した民事再生法の適用が棄却されたことについて、会長側は即時抗告しなかったことを明らかにしました。

大阪の家電メーカーだった船井電機は、去年（２０２４年）１０月、取締役の１人が「準自己破産」を東京地方裁判所に申し立て、破産手続きの開始決定を受けました。

これに対して、船井電機の会長を務める元環境大臣の原田義昭氏は、主力だった液晶テレビの事業を売却し、新規事業で再建をはかりたいとして、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請していましたが、先月（３月）、棄却されました。







理由について、原田氏は「船井電機の経営理念を受け継ぐ新たな会社を設立して早く事業を進め、元従業員に働く場を提供したいと考えている。抗告して時間がとられるのは、本末転倒になるので、しないという判断になった」と述べました。

原田氏側によりますと、今後、船井電機とは別の会社を立ち上げ、新規事業の検討を進め、船井電機の元社員も積極的に雇用したいとしています。

これにより、船井電機の破産手続きが進んでいくことになり、ことし７月には債権者集会が開かれる予定です。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ