Screenshot 2025-04-05 19.38.03破産手続きが進む船井電機をめぐり、代表取締役会長を務める原田義昭元環境相が2日、東京都内で会見し、解雇された元従業員の受け皿となる新会社を設立する方針を明らかにした。
民事再生による再建はあきらめる一方、従業員や社名、資産を引き継ぐことを検討しており、「再建の代替策」と位置づけている。






　これまで原田氏は「船井グループ全体では債務超過ではなく、再建は可能だ」と主張。民事再生法適用を東京地裁に申請したが、3月14日付で棄却された。裁判所が選んだ調査委員が、提出した資金調達や事業の計画を「一方的に否定」（原田氏）しており、上訴は見送ることにしたという。

　原田氏は会見で、「十分な根拠が示されずに申請が棄却されたことは遺憾。新会社をつくって元従業員を呼び集めることで、再生の代替手段としたい」と語った。

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