Appleが第2四半期のiPhone生産目標を15％引き上げ サプライチェーンに波紋

Appleは2025年第2四半期におけるiPhoneの生産目標を15％引き上げたとされ、この決定が複数の部品サプライヤーに影響を与える可能性が高い。
とりわけ注目されているのがSamsung Displayの動向だ。
SamsungはAppleのiPhone向けディスプレイの最大供給元であり、一部のアナリストはSamsung Displayの売上のうち40％以上がApple向けであると分析している。
このためAppleの増産方針が明らかになったことで、Samsung Displayは供給量の増加と収益拡大のチャンスを手にするかもしれない。

ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント　レジリエンスとサステナビリティーを実現する新時代のSCM

背景には、トランプ前大統領が復帰後に推し進めた関税政策がある。スマートフォンは対象外となったが、Appleは依然として政策リスクを警戒し、関税発効を前提とした輸送や生産の前倒しに動いている。その一環として、供給網の強化や部品確保が進められており、結果として韓国メーカーを含むパートナー企業に新たな受注機会が生まれている。部品の確保競争が激化する中、ディスプレイ需要の集中は今後の価格や供給の安定性にも影響する可能性がある。

Samsung Displayにとって、Appleの増産は売上向上の好機である一方、Appleへの依存度の高さが改めて浮き彫りになっている。報道によれば、同社のディスプレイ事業における収益の40％以上がApple向けとされるが、これは事業の大きな柱が1社に偏っていることを意味する。このような構造は短期的には追い風となるものの、長期的にはリスクにもつながりかねない。Appleが調達戦略を見直した場合や他の供給元を優先するような動きが出れば、Samsung側にとって打撃となる可能性がある。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ