太陽光パネルの国内シェア95％が海外製、8割が中国 不審な通信機器報道

国内で2024年に出荷された太陽光パネルの約95％が海外製であることが21日、産経新聞の集計で分かった。うち8割超を中国製が占めるとみられ、国内流通分のほとんどを依存している状況が浮き彫りになった。中国製の太陽光発電システムを巡っては、一部で送電網に障害を引き起こす恐れがある不審な通信機器が搭載されていたと報じられており、安全保障上の観点からも重大な懸念をはらんでいる。

業界団体の太陽光発電協会による出荷データを産経新聞が集計したところ、24年の太陽光パネルの国内シェアは海外製品が94・9％に上った。10年前と比べて約35ポイントも伸びた。協会の担当者は「足元で海外製品のうち8割は中国製だろう」と指摘する。

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中国政府は多額の補助金や手厚い税制優遇などで国内企業のパネル生産を後押し。安価な中国製品が世界中にあふれ、市場をゆがめている。日本は約20年前から中国勢に押され、ほとんどのメーカーが国内生産から撤退したとされる。

日本政府は再生可能エネルギーの普及のため、電気料金に上乗せする「再エネ賦課金」制度を運用している。中国製パネルばかりが出回る中、国民負担による賦課金が中国勢を間接的に利しているとの指摘もある。

中国製の太陽光発電システムを巡っては、欧米で複数製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかったとロイター通信が報じた。遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ、広域停電を引き起こす恐れもあるという。安保上の懸念は極めて大きく、日本政府は国内で流通するパネルを含む中国製品で同じような事案がないか確認を進めている。

日本が脱炭素社会を目指す上で太陽光発電は欠かせない。政府は従来取り組む脱中国化を念頭に置いた関連製品の輸入先の多角化や、国内企業による次世代型の「ペロブスカイト太陽電池」の開発支援などを急ぐ。

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