LGディスプレーは2023年3月、OLED(有機発光ダイオード)事業の競争力強化や運営資金の先制的確保のため、LG電子から1兆ウォンを長期借入したことがある。
借入れ期間は2026年3月30日で満期が10ヶ月ほど残ったが早期償還を決めた。
LGディスプレーは保有している借入金に対し、国内外の金利引き下げの流れに合わせて高金利借入金を返済し、低金利で借り換える活動を続けている。 特に、キャッシュフロー内で資本支出(CAPEX)を調整し、運転資本を最適化して財務構造とキャッシュフローの改善に努めている。
OLED事業の高度化など、未来の食べ物への投資にも拍車をかけている。 業界によると、LGディスプレーは京畿道坡州工場の遊休面積内に中小型OLED新技術設備投資を計画しているという。
LGディスプレーは、中国広州の8.5世代液晶表示装置(LCD)工場を売却し、産業通商資源部から国内復帰企業に選定された。
LGディスプレーはこのため、早ければ来月中に京畿道(キョンギド)、坡州市(パジュシ)と国内復帰投資了解覚書を結ぶものとみられる。 投資補助金支援の可否と規模は産業通商資源部の審議などを経て確定される。
LGディスプレーは昨年9月、広州の大型LCDパネル·モジュール工場の持分を中国TCLのディスプレー子会社CSOT(チャイナスター)に譲渡する契約を締結した。 売却代金は当初の予想より高い2兆2466億ウォン規模だ。
OLED事業の高度化に乗り出したLGディスプレーは、売却を通じて確保された資金をOLED事業の競争力確保のための施設投資、研究開発、運営費などに活用する計画だと明らかにしたことがある。
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